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一人暮らしの用語集

入居審査

入居審査とは、法律で定められた審査でなく、貸主が家賃支払い能力や住人としての適性をチェックすることをいいます。賃貸アパート・マンションの物件選びは、借り手市場といわれていますが、不動産屋から入居お断りすることもあります。不動産業者(元付業者または賃貸管理会社)の入居審査方法は、入居者の属性に大きく左右されます。
一般的な不動産業者の場合、入居審査は、本人確認の資料(住民票や運転免許証)と連帯保証人の印鑑証明書、および保証人承諾書が揃えば、ほとんど入居審査は通ります。本人または連帯保証人の収入証明書を要求する場合もありますが、賃貸借契約時に連帯保証人の同席を求めることはあまりありません。物件の案内時に入居希望者の面接も兼ねますので、外見的にいかにもという人などは、何らかの理由をつけて断ってしまう場合もあります。
どんな入居者でもOKという不動産業者は、最近は少なくなってきました。しかし、必要書類の一部が不足していても入居希望者を受け容れてくれる大らかな賃貸管理業者もいます。入居審査は面接が大きなウェイトをしめますが、落とされることはあまりありません。
また、独自の入居審査を行う不動産業者もあります。主に賃貸管理業務を手広く行う大手や準大手の業者に多いタイプです。業者が求める資料を提出するのは当然ですが、しっかりと勤務先や連帯保証人に確認の連絡を入れたり、社内に審査部門を持っていて独自のノウハウで総合的に判断するのが特徴です。このような賃貸管理業者は、物件案内までを専門の客付け業者に任せている場合が多く、契約時までは直接入居希望者と顔を会わせません。
また、機関保証会社を通して入居審査を行う不動産業者もあります。機関保証とは連帯保証人に代わって入居者様の家賃支払いを企業が保証していくシステムです。家を買う時ほどは厳しくありませんが、保証会社がデータベースと照会しますので、入居希望者がいわゆる「ブラック」の場合は審査が通りません。収入については月額家賃の2〜3倍の収入が毎月あれば概ね通ります。連帯保証人も不要です。一見すると最も入居審査が厳しいように思われますが、必要書類の提出が可能で、過去にお金絡みの事故のない方でしたら、年金受給者・生活保護者・母子家庭・外国籍の方でも不利にはなりません。